大船渡市議会 2021-06-17 06月17日－03号
しかしながら、原発事故以降、諸外国では日本産の農林水産物の輸入を規制し、現在でも韓国では岩手県を含む８つの県で生産された水産物の輸入禁止措置を取っており、市内の漁業協同組合においても、養殖したホヤの輸出先がなくなり、価格の低下や余剰生産による廃棄処分を余儀なくされるなど、いまだに風評被害の影響が生じている状況にあります。
しかしながら、原発事故以降、諸外国では日本産の農林水産物の輸入を規制し、現在でも韓国では岩手県を含む８つの県で生産された水産物の輸入禁止措置を取っており、市内の漁業協同組合においても、養殖したホヤの輸出先がなくなり、価格の低下や余剰生産による廃棄処分を余儀なくされるなど、いまだに風評被害の影響が生じている状況にあります。
市では、流木の漂着を確認し次第、広田湾漁協や漁業者の方々に漂流する流木の曳航や漁港への陸揚げを依頼しているところであり、陸揚げされた流木については、集積し、一定数量ごとに廃棄処分を行っているところであります。
原発事故後、諸外国では日本産の農林水産物の輸入を規制し、現在でも韓国では岩手県を含む８つの県で生産された水産物の輸入禁止措置を行っており、市内の一部の漁業協同組合においても、養殖されたホヤの輸出先がなくなり、価格の低下や余剰生産による廃棄処分を余儀なくされるなど、大きな影響が出ている状況にあります。
その後、補助金の対象となる経費が、キャンセルできなかったために業者が廃棄処分したものと、納品済みで返品ができなかったものであることが国から示されたことから、各学校給食センターにおいて、納入を予定していた食材や加工品を精査し、当該補助金のキャンセル料に該当するものを特定した上で、３月１６日に該当事業者に対し、確認を依頼いたしました。
庁舎から排出される一般的な書類のうち、個人情報が記載された書類は、シュレッダーで裁断した後、廃棄処分といたしております。裏面を利用できる書類につきましては、事務用のメモ用紙などに再利用いたしております。また、雑誌や新聞紙、再利用できない書類等は、リサイクル業者に売却するなど、廃棄物の資源化に取り組んでおります。
また、パネル設置事業者は、消費者基本法等の規定に基づき、顧客に対してパネルの性能やリスク等について正確な説明を行っているものと考えておりますが、これまでも国や国民生活センターからパネル廃棄処分時の有害物質流出のおそれや、パネルからの落雪などの注意喚起情報が出されていることから、市としてもそのリスク等についてはホームページや広報等で周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
さらには、新設による新たな維持管理費の発生、廃棄処分とされた施設は解体費用も見込まれることから、総合管理計画の見直しも必要となりますが、所見をお伺いいたします。 次に、メンテナンス産業と人材の育成についてであります。 橋や道路などの社会基盤の維持や建築系公共施設の管理を通じて、住民の暮らしを守るインフラメンテナンス産業と人材の育成が重要であり、急がなければならない課題ではないかと考えます。
◆２番（増子義久君） その有害駆除したカラスは廃棄処分ということだと思うのですが、そうですか。 ○議長（小原雅道君） 久保田農林部長。 ◎農林部長（久保田泰輝君） はい、そのとおりでございます。 ○議長（小原雅道君） 増子義久君。
応急仮設住宅の備品は、解体工事において建設リサイクル法に基づき廃棄処分されることとなります。応急仮設住宅の備品の無償譲渡は岩手県が制定した応急仮設住宅の備えつけ物品の譲与に関する要綱に基づき、エアコン、照明器具、カーテン、暖房器具、物置を対象とし、平成27年７月１日から開始をいたしました。
毎年行う在庫点検の際に、これらについては、期限の近づいた備蓄食料から順に、市の水防訓練や避難所生活体験、指導者養成などの各種講習会、自主防災組織の炊き出し訓練などで有効に使用しており、期限切れでの廃棄処分は行っていないところでございます。 ○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。 ○４番（小岩寿一君） 今の回答で安心いたしました。
17時46分には暴風警報が強風注意報に変更されたことから、災害警戒本部を廃止しましたが、中妻町の民家の屋根については撤去・廃棄処分を完了し、漁船の被害については各漁協等での水産被害の調査とあわせ詳細を確認中であります。 次に、希望郷いわて国体の閉幕について、御報告をいたします。
あと、撤去工事の具体的な内容につきましては、いわゆる住戸、上物を解体する、あるいは附帯施設、受水槽とか、それからあとは地下にも配管とかマンホールポンプとか、非常にいろんなものが埋まっておりまして、それから撤去しても一時的に仮置きをして運搬まで、運搬、また市外の業者に廃棄処分をお願いするわけですけれども、それまでに仮置きしておく必要があるとか、結構な日数を要しまして、綾里中学校の例もございますけれども
また、民間企業等の保有状況、さらには廃棄処分状況等を把握しておられるのかお伺いします。 以上で、質問を終わります。御清聴ありがとうございます。 ○議長（佐々木義昭君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君） 古川議員の御質問にお答えをいたします。
○企画振興部長（佐藤善仁君） まず、１点目のパソコンの処分に対しての情報漏えい等のない工夫でございますが、更新にありましても、また、その更新をした廃棄対象のパソコンを運び出して１カ所にこれを集め、それを責任を持って業者のほうにお渡しをし、抹消したということについても確認をしながら、そういった廃棄処分を行う、そういったような作業手順としてございます。
この議案には賛成ですけれども、31年たった古い除雪機械を、これは廃棄処分にするのか、あるいはまた使えるとは思うのですけれども、どこか使う業者に払い下げするのか、その処理をどうするのかお聞きしたいと思います。 ○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。 建設課長。 ◎建設課長（千葉達也君） １番、阿部議員のご質問にお答えいたします。
従前、震災前につきましては、側溝の泥上げ等につきましては町内会さんと春、秋一斉清掃で土砂上げをしていただいて、各自治区ごとにその後の直営委託の部分は異なりますけれども、基本的には市が回収して廃棄処分という形の処理をやっていたわけでごいますけれども、基本的にはその形に戻すという形を想定をしております。
実は、その時点時点で廃棄処分にして、あるいは必要と思われる方には入札なり、あるいは簡易に安く処分するとか、そういった形が必要であると、私自身もそう思っております。早急に中を見ながら処分の方向、これを考えていきたいと、こう思います。 以上です。 ○議長（伊藤雅章君） ６番、髙橋勇喜君。
平成23年産の米は、もうＴＰＰで駄目だという感じで九州では廃棄処分にしたと、こういう極端な例もあります。 また、外食産業ではアメリカと契約をして輸入米を入れると、そういう動きも出ています。 シイタケの問題にしても野菜の問題にしても、このＴＰＰの問題で単純な、安ければいいなという感覚で農業を見ていただけるのでは、これから私ども中山間の農業者は生きていけないと、このように思います。
原発事故の影響による被害に対する東京電力への損害賠償請求についてですが、シイタケの出荷規制などの措置がとられている場合、市場に出荷できず、在庫として保有しているものや廃棄処分したものについて賠償対象となります。また、出荷は行ったものの、風評被害で価格が下落した場合、震災前の市況価格との差額などをもとに算定した金額が賠償されます。
そうした場合に廃棄処分をするのか、それとも各農家に払い下げをするのか、これは委託してしまったのだから、金ケ崎町は町としては関係ないということなのか。まず補助金でつくったもの、建てたもの、そういうものの最終的な行き先というか、短時間のものの場合は非常に不可解なことが多いわけですので、その辺はどのようになっていくのかをもしお聞かせ願えたらお願いしたいと、こう思います。